社会保障について政府が新聞社４社からヒアリングだそうで・・・。

議長を菅直人首相にそえている政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」が
本日、それぞれが独自の年金制度改革案を提言している毎日、読売、日本経済、
産経の新聞各社からヒアリングを行ったそうです。
なんで新聞社だけなのかな、もっと一緒に経済界の方とか交えないのかなと思った
のですが・・・。新聞社は、主に広告費をもらっての経営でしょうから、経済界や政治
にちょっと左右されやすいんじゃにの？って思うのは、浅はかなぁ。

ただ、このヒアリングの内容がざっとニュースで紹介されてましたけど。なんだなぁと
いった気持ちになります。もっと、ギリギリの生活をしている人のことを念頭において
欲しい、というのが本音です。
さて、その各新聞社のご意見なんですが・・・・。ます、各新聞社の論説委員らが
提言内容を説明したそうです。なんで、これまた論説委員なんだ？経済関係のスペ
シャリストはいないん？と思ってしまうのだけど。まぁ、内容としては基礎年金につい
ては、日経を以外の毎日、読売、産経は現行の社会保険方式の維持を主張だそうです。

今もそうなんでしょうしょうけど、年金財政の悪化を防ぐためには、読売、日経、産経は、
現在原則65歳となっている年金支給開始年齢の引き上げを求めた、となっています。
この意見には賛成しかねますね！
新聞社を退職された方は、それなりに退職金もあり、年金支給引き上げになっても、大
丈夫という胸算段があるかもしれませんが、退職金もあてにならいまま、ただ年金を
老後にあてにしている人にとっては、かなり厳しい現実になるんじゃないのでしょうか？

こう書くわたしも、たとえば、６５歳支給が６８歳とかなったら・・・定年退職してからの
仕事があるという保障もなく、また高齢になればなるほど病気にもなりやすい。となれば
医療費もかかってきます。なのに、仕事もなく年金もなく、貯金もなく、となれば、貧乏
人はさっさと死ねということに繋がるんじゃないの？
消費税が多少上がっても、働いている今の間は、なんとか対応できます。だから、
年金支給の引き上げは、しないでほしいですね。
年金のための消費税アップなら賛成します。